【2026年版】IT資産管理ツールおすすめ8選を比較｜機能・タイプ別の選び方を解説

社内のPCやソフトウェアの管理が煩雑になり、ライセンス状況やセキュリティ対策の抜け漏れに悩む企業が増えています。

本記事では、IT資産管理ツールの主要8製品をタイプ別に比較し、自社に合うツールを選ぶための判断軸を整理しました。導入時に陥りやすい課題や、よくある質問への回答もあわせて解説します。

IT資産管理ツールとは

IT資産管理ツールとは、企業が保有するPC・サーバー・ソフトウェア・ライセンス・ネットワーク機器といったIT資産を一元的に管理し、運用を効率化するためのソフトウェアです。管理対象はハードウェアの台数だけでなく、各端末にインストールされたソフトウェアの種類、ライセンスの保有・利用状況、操作ログ、セキュリティ対策の適用状況まで多岐にわたります。

テレワークの定着やサイバー攻撃の高度化を背景に、Excelによる属人的な台帳管理では情報の鮮度を保ちにくくなりました。IT資産管理ツールを導入することで、資産情報の自動収集、ライセンスコストの最適化、操作ログによる内部不正の抑止、セキュリティパッチ適用状況の可視化など、IT運用全般を支える基盤を整えられます。

IT資産管理ツールの3つのタイプ

IT資産管理ツールは大きく3つのタイプに分類できます。それぞれの特徴と適した利用シーンを整理しました。

• インベントリ収集型
• 統合管理型
• 統合管理型＋α（独自機能）

インベントリ収集型

インベントリ収集型は、PC・サーバー・ソフトウェアといったIT資産の情報を自動で収集し、台帳として可視化することに特化したタイプです。デバイスのハードウェア情報やインストール済みアプリケーション、ライセンスの利用状況などを把握する用途に適しています。

シンプルな機能構成のため導入コストを抑えやすく、エクセル管理から脱却したい企業の最初の一歩として人気の製品タイプです。一方で、操作ログ取得や情報漏洩対策などのセキュリティ機能は限定的なケースもあり、内部統制の強化を目的とする組織には機能面で物足りなさを感じる場合もあります。

統合管理型

統合管理型は、IT資産管理に加えてセキュリティ対策・操作ログ管理・デバイス制御・リモート操作などを一体化したタイプです。資産情報の収集だけでなく、USBメモリの使用制限、Webアクセス監視、Windows更新プログラムの配布まで包括的に対応できます。

多くの製品がこのタイプに分類され、機能が豊富である反面、設定項目が多く操作が複雑になりがちです。専任の管理者を配置できる中堅以上の企業で導入が進む傾向があります。

統合管理型＋α（独自機能）

統合管理型＋αは、統合管理型の機能に加えて、操作ログを利用した業務実態の可視化や、業務フローの自動生成といった独自の付加価値機能を備えたタイプです。アプリやファイルの利用状況、業務のボトルネックをログから分析し、生産性向上の施策に活用できる点が特徴と言えます。

「ログを取得しても活用しきれない」「専任の管理者がいない」といった課題を持つ企業に向いた製品タイプです。情報システム部門だけでなく、DX推進部門や総務部門でも扱える設計のサービスが登場しており、セキュリティ対策と業務改善を同時に進めたい組織で注目を集めています。

IT資産管理ツールおすすめ8選

ここからは、IT資産管理ツールの代表的な8製品をタイプ別に紹介します。

1. wakucone plus（NTTスマートコネクト株式会社）
2. JP1（株式会社日立製作所）
3. SKYSEA Client View（Sky株式会社）
4. System Support best1／SS1（株式会社ディー・オー・エス）
5. AssetView（株式会社ハンモック）
6. MaLionCloud（株式会社インターコム）
7. ISM CloudOne（クオリティソフト株式会社）
8. ジョーシス（ジョーシス株式会社）

wakucone plus（NTTスマートコネクト株式会社）

wakucone plusは、IT資産管理、セキュリティ対策、業務可視化を統合した法人向けクラウドサービスです。エムオーテックスのIT資産管理・MDMツール「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」を標準でバンドルしており、資産情報の収集からセキュリティ運用、業務改善までをワンストップで提供します。

特徴は、見るべきリスクと取るべきアクションを直感的に示すダッシュボードです。PCやモバイル端末情報の一元管理、脆弱性を狙ったリスクの検知、内部脅威による情報持ち出しの検知まで、IT資産管理機能に加えた組織のセキュリティ対策をシンプルな画面構成で提供し、継続的なIT運用を実現できます。

業務可視化の面では、PC操作ログやアプリの稼働状況から労働時間などの業務実態を自動収集し、繰り返し作業のパターンをAIが抽出します。可視化データの要点はAIコメント機能が文章で解説するため、専任のIT管理者がいない組織でも判断に迷いません。

専任のIT管理者がいない中小企業から、業務改善とセキュリティ対策を同時に進めたい中堅・大企業まで、組織規模を問わず導入を検討できる製品です。

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JP1（株式会社日立製作所）

JP1は、日立製作所が提供する統合システム運用管理製品群の総称です。ジョブ管理・ネットワーク管理・サーバー監視など幅広い領域をカバーしており、IT資産管理機能の中核を担うのが「JP1/IT Desktop Management 2」です。

JP1/IT Desktop Management 2は、IT資産情報の自動収集とライセンス管理、ソフトウェアやWindows更新プログラムの一斉配布、セキュリティリスクの自動診断と対処、ファイル持ち出しを含む操作ログ取得まで網羅した統合管理型ツールです。

大規模環境での運用に対応する拡張性を備え、JP1の他製品（運用監視・ジョブ管理など）との連携で、IT資産管理を含む情報システム全体を統合運用したい大企業に適した製品と言えます。

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SKYSEA Client View（Sky株式会社）

SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社が開発・販売するクライアント運用管理ソフトウェアです。大きなアイコンと機能ガイドを備えた管理画面が特徴で、情報セキュリティ製品に不慣れな管理者でも扱いやすい設計になっています。

クライアントPCやサーバーのハードウェア・ソフトウェア情報を自動収集し、ソフトウェアライセンス管理・操作ログ管理・デバイス制限・セキュリティ対策をオールインワンで提供する製品です。オンプレミス版とクラウド版から選択でき、オンプレミス版は最大50,000台規模の大規模環境にも対応します。

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System Support best1／SS1（株式会社ディー・オー・エス）

System Support best1は、株式会社ディー・オー・エスが提供するIT資産管理ツールです。Excel調の管理画面でだれでも簡単に操作できる設計が特徴で、IT資産管理を始めやすい製品と言えます。

豊富なオプション機能から必要なものを自由に選択できる柔軟な構成が強みで、導入から運用まで一貫したサポート体制も整っています。クラウド型「SS1クラウド」もあり、サーバー不要で手軽にIT資産管理を始められるため、組織の環境や規模に合わせて選択可能です。

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AssetView（株式会社ハンモック）

AssetViewは、株式会社ハンモックが提供する統合型IT運用管理ソリューションです。クラウドとオンプレミスの両方に対応し、IT資産管理・情報漏洩対策・マルウェア対策・PC更新管理など幅広い機能を備えています。

必要な機能やサービスを必要なライセンス数だけ購入できる仕組みで、低コストでの導入が可能な点が特徴です。新ブランドの「AssetView Cloud ＋」、オンプレミス版、AssetView CLOUDの3つから、組織のニーズに合わせて選択でき、導入から運用までのサポート体制も整っています。

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MaLionCloud（株式会社インターコム）

MaLionCloudは、株式会社インターコムが提供する情報漏洩対策・IT資産管理・MDMのクラウド型運用管理ツールです。PCやスマートフォンを一元管理でき、サーバー管理の手間がかからない設計が特徴です。

情報漏洩対策・IT資産管理・労務管理支援・運用管理支援の4領域をオールインワンで標準搭載しています。WindowsとMacの両端末に対応し、特にMac端末の操作制限について同種商品より高いアドバンテージを持つ点も強みです。

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ISM CloudOne（クオリティソフト株式会社）

ISM CloudOneは、クオリティソフト株式会社が提供するクラウド型IT資産管理ツールです。IT資産管理とセキュリティ対策を一体化したクラウドサービスで、運用実績は15年以上、導入社数は90,000社以上、世界55カ国以上で利用されています。

サーバー運用管理が一切不要のサーバーレス構成と、社内・テレワーク・外出先・海外を問わずインターネットでどこでも管理できる点が特徴です。管理画面から端末のセキュリティリスクを簡単に特定でき、自動脆弱性診断や操作ログ収集、外部デバイス制御など多彩なセキュリティ機能を搭載しています。

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ジョーシス（ジョーシス株式会社）

ジョーシスは、組織内で利用されているSaaSを可視化し、ガバナンス強化・セキュリティ対策・コスト削減を一体で支援するサービスです。

主な機能はSaaSアプリやライセンスの一元可視化、シャドーIT特定によるセキュリティ強化、未活用ライセンスの削減によるコスト最適化、入退社時のアカウント発行・削除の自動化の4領域です。350以上のアプリと連携可能で、SaaSの利用状況やライセンス管理を一画面に集約できます。

ジョーシスの詳細はこちら

IT資産管理ツールの主な機能

ここからは、IT資産管理ツールの代表的な6つの機能をみていきましょう。

1. ハードウェア情報の自動収集
2. ソフトウェアライセンスの管理
3. 操作ログの取得
4. セキュリティパッチの配布
5. デバイス制御による情報漏洩対策
6. MDM機能によるモバイル端末の管理

ハードウェア情報の自動収集

ハードウェア情報の自動収集機能は、PCやサーバーのCPU・メモリ・OSバージョン・IPアドレスなどを定期的に取得し、IT資産台帳として一元管理する仕組みです。

プリンター・HUB・ルーターなどのネットワーク機器を対象に含む製品も多く、SNMP対応機器であれば詳細情報まで収集可能です。台帳の鮮度を保つには情報の更新頻度が重要で、24時間ごとの自動収集や端末起動時の即時収集に対応する製品を選ぶと運用負担を抑えられます。

ソフトウェアライセンスの管理

ソフトウェアライセンス管理機能は、各端末にインストールされたアプリケーションを自動収集し、保有ライセンス数とインストール数を突合してライセンス違反を防止する機能です。

未使用ライセンスの特定や、有効期限切れ前のアラート通知に対応する製品もあり、ライセンス監査への対応工数を削減できる点も魅力です。サブスクリプション型のソフトウェアが増加するなか、ライセンスコストの最適化は経営課題として重要性を増しています。

操作ログの取得

操作ログ取得機能は、ファイル操作・USB接続・Webアクセス・印刷などのPC操作履歴を記録する仕組みです。「いつ・誰が・どのPCで・何をしたか」を把握でき、内部不正の抑止や情報漏洩発生時の原因究明に役立つ機能と言えます。

ログ保存期間は2〜5年が一般的で、テレワーク時の労務管理にも活用可能です。製品によってはAIによるログ要約機能を搭載し、膨大なログから注目すべき事象を自動抽出する仕組みも登場しています。

セキュリティパッチの配布

セキュリティパッチ配布機能は、Windows更新プログラムやセキュリティパッチを管理機からクライアントPCへ一斉配布する仕組みです。

WSUS不要で運用できる製品もあり、Microsoft社がWSUSの廃止を発表した2024年以降、WSUS非依存の配布機能を持つツールへの注目が高まっています。

デバイス制御による情報漏洩対策

デバイス制御機能は、USBメモリ・SDカード・スマートフォンなど外部デバイスの利用を制限する仕組みです。部署やユーザーごとに「使用不可」「読み取り専用」「書き込み制限」を細かく設定できる製品が一般的と言えます。

社内ネットワークに未登録のPC（不正PC）を検知して接続を遮断する機能を備える製品もあり、Webフィルタリングと組み合わせることで内部からの情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

MDM機能によるモバイル端末の管理

MDM（モバイルデバイス管理）機能は、スマートフォンやタブレットを業務利用する組織でPCと同様にモバイル端末を一元管理する仕組みです。iOS・Androidに対応し、端末のキッティング、アプリ配布、紛失時のリモートロック・リモートワイプなどを実行できます。

テレワークやBYOD（私物端末の業務利用）の普及により、MDM機能の重要性が増している分野です。

IT資産管理ツール導入で陥りやすい4つの課題

IT資産管理ツールは導入すれば自動的に効果が出るわけではありません。ここでは多くの企業が直面する典型的な課題を4つ取り上げ、導入前に理解しておきたいポイントを整理します。

1. ログ取得が目的化し、活用に至らない
2. 多機能で操作が複雑になりがち
3. 専任IT管理者がいないと運用が停滞する
4. テレワーク・多拠点環境に対応しきれない

ログ取得が目的化し、活用に至らない

IT資産管理ツールを導入したものの、ログを取得するだけで満足してしまい、収集したデータを業務改善やリスク対策に活かせていない企業は少なくありません。「導入すること」がゴールになり、運用フェーズで何を見て、どう判断するかという活用設計が抜けているケースです。

ログは取得して終わりではなく、定期的に内容を確認し、異常検知や改善施策につなげてこそ価値が生まれます。導入時に「何のためにログを取得するのか」「誰がいつ確認するのか」を明確にし、運用ルールを定めた上で活用フェーズに進めることが、形骸化を防ぐ近道です。

多機能で操作が複雑になりがち

統合管理型のツールは資産管理・操作ログ・セキュリティ・デバイス制御など多岐にわたる機能を搭載しています。一見すると魅力的に映るものの、実際に運用を始めると設定画面の項目が多く、どの機能をどう使えばよいか判断に迷うケースが少なくありません。

導入時にはベンダーのサポートを活用しつつ、まずは必要最小限の機能から運用を始め、段階的に拡張する進め方が現実的です。

専任IT管理者がいないと運用が停滞する

中小企業や情報システム部門が小規模な組織では、専任のIT管理者を配置できず、総務担当者などが兼務する例も少なくありません。多機能なツールを導入しても、ログを読み解く専門知識や、リスク対処の判断を下す経験を持つ人材がいなければ、収集したデータが宝の持ち腐れとなります。

担当者のスキルレベルに合った操作画面を備え、リスクの優先順位を自動で示してくれるツールを選ぶことが、運用停滞を防ぐ近道です。

テレワーク・多拠点環境に対応しきれない

社外に持ち出すノートPCや、社内ネットワークに常時接続されない端末の管理は、従来型のオンプレミスツールでは難しい場合があります。海外拠点や複数拠点を持つ企業では、各地のIT資産情報をリアルタイムに集約できないことで、セキュリティパッチの適用状況やシャドーITの存在を把握しきれない事態に陥りがちです。

VPNを経由せずインターネット経由で資産情報を収集できるクラウド型ツールや、海外OSや多言語表記に対応したツールを選定することで、こうした課題への対応が可能になります。

IT資産管理ツールの選び方5つのポイント

数多くのIT資産管理ツールから自社に合う製品を選定するには、機能だけでなく運用体制や将来の拡張性まで含めた多角的な検討が必要です。比較・選定の判断軸となる5つのポイントを解説します。

1. 自社の管理対象範囲に合っているか
2. クラウド型かオンプレミス型か
3. 担当者のスキルに合った使いやすさか
4. 必要なセキュリティ機能と連携性があるか
5. 導入後のサポート体制が充実しているか

自社の管理対象範囲に合っているか

まず、管理したいIT資産の範囲を明確にすることから始めましょう。PCのみを対象とするのか、スマートフォンやタブレットも含めるのか、SaaSアカウントやネットワーク機器まで対象に含めるのかによって、適したツールは大きく変わります。

たとえばモバイル端末の管理にはMDM機能を備えた製品、SaaSの利用状況把握には専用のSaaS管理機能を持つ製品が向いています。製品ごとに得意な領域が異なるため、自社の優先課題と照らし合わせて管理対象を整理することが重要です。

クラウド型かオンプレミス型か

クラウド型はサーバー構築・保守の負担がなく、初期費用を抑えて短期間で導入できる点が利点です。テレワーク端末や多拠点の管理にも柔軟に対応できます。一方で、外部ネットワークに接続できない環境では利用が難しい場合もあります。

オンプレミス型は自社サーバーで運用するため、カスタマイズ性が高くセキュリティポリシーに合わせた設計が可能です。海外拠点を含む大規模環境や、機密性の高い情報を社外に出したくない企業に適しています。両者の特性を理解し、自社の運用環境に合う形態を選びましょう。

担当者のスキルに合った使いやすさか

IT資産管理ツールは導入後の運用が長期にわたるため、日常的に画面を操作する担当者にとって直感的に扱えるかどうかが大きな分かれ道となります。専任管理者がいない組織では、専門知識がなくても要点を把握できるダッシュボード設計や、対処すべきリスクを優先順位付けして表示する機能がある製品を選ぶとよいでしょう。

また体験版やデモを活用し、実際に管理画面を触って確認することをおすすめします。

必要なセキュリティ機能と連携性があるか

情報漏洩対策やコンプライアンス強化を目的とする場合、操作ログ取得・USBデバイス制御・Webフィルタリング・不正PC遮断などのセキュリティ機能が標準搭載されているかも確認事項となります。さらに、既存のウイルス対策ソフトやEDR、勤怠管理システム、ID管理ツールとの連携可否も検討材料の一つです。

連携性が高い製品を選ぶことで、複数ツール間のデータ突合や運用工数の削減につながります。将来的なゼロトラスト環境への移行を見据えるなら、API連携や統合ログ管理ツール（SIEM）との接続実績も確認しておくと安心です。

導入後のサポート体制が充実しているか

ツール導入時の設定支援、運用開始後の問い合わせ対応、定期的なバージョンアップの提供体制は、製品選定で見落とされがちな観点です。

特に初めてIT資産管理ツールを導入する組織では、専門スタッフによる導入支援や操作レクチャーが用意されている製品が望ましいと言えます。中長期での運用を支えるパートナーとして、ベンダーの体制を見極めることが必要です。

IT資産管理ツールに関するよくある質問

IT資産管理ツールの選定や導入時に、読者からよく寄せられる質問への回答をまとめました。

中小企業に向くIT資産管理ツールの条件は何ですか

中小企業では、専任のIT管理者が不在でも運用可能な使いやすさ、初期費用を抑えやすいクラウド型の提供形態、必要な機能のみ選択できる柔軟な料金体系の3点が条件となります。wakucone plus、SS1クラウド、MaLionCloudなど、ダッシュボードによるリスク可視化や段階的な機能追加に対応した製品が候補です。

クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶべきですか

テレワーク端末や多拠点管理が中心ならクラウド型、大規模環境やカスタマイズ性重視・海外拠点を含む統合管理ならオンプレミス型が適合します。クラウド型でも海外対応や大規模運用に対応した製品が増えているため、まずは候補ツールの体験版で運用適合性を確認するのが現実的と言えます。

テレワーク環境に対応するツールを選ぶポイントは何ですか

VPN不要でインターネット経由で資産情報を収集できるか、社内ネットに未接続の端末でも管理ができるか、モバイル端末（MDM）対応できるかが判断基準となります。クラウド型のIT資産管理ツールが基本で、wakucone plusのように業務可視化機能を備えた製品なら、テレワーク下の働き方や業務実態まで一元で把握できます。

SaaS管理にも対応できるIT資産管理ツールはありますか

wakucone plusは業務可視化との統合でSaaS利用状況を把握できます。ジョーシスはSaaS管理に特化した製品で、シャドーIT検知やアカウント発行・削除の自動化に強みがあります。自社のSaaS利用規模と管理目的に応じて選択しましょう。

専任のIT管理者がいない組織でも運用できますか

専任管理者不在を前提に設計された製品を選ぶことで運用は可能です。たとえばwakucone plusは、6つの重要リスクをダッシュボードに集約表示し、AIコメント機能が要点を文章で解説、対処もボタン一つでLANSCOPEに直接遷移できる設計で、専門知識がない担当者でも判断に迷いません。

まとめ

IT資産管理ツールは、企業のIT資産を一元管理し、セキュリティ強化・コスト削減・コンプライアンス遵守を支える基盤となるソフトウェアです。各社からさまざまな製品が提供されていますが、自社の課題と運用体制に合うツールを選ぶことが成功の鍵となります。

IT資産のExcel管理を脱却したい、初心者でも使いやすいツールを探している、セキュリティ対策や業務改善も同時に進めたい、とお悩みなら、IT資産管理、セキュリティ対策、業務可視化を一つのプラットフォームで実現する「wakucone plus」がおすすめです。

wakucone plusはLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版を標準でバンドルし、6つの重要リスクをダッシュボードに集約、対処までワンストップで完結できる設計で、専任管理者がいない組織でも運用しやすい製品です。詳細や運用イメージは、資料請求やデモでご確認ください。